【続き】子育てグリーン住宅支援事業の利用方法は？

子育てグリーン住宅支援事業の補助を受ける際に、押さえておきたいポイントと注意点を確認しましょう。

新しく建てる住宅や、予定しているリフォームが子育てグリーン住宅支援事業の対象となる場合は申請が必要です。

手続きは施主が行うのではなく、事務局に事前登録している事業者。

家づくりやリフォームを「ここにお任せしたい」と思ったら、

その会社が子育てグリーン住宅支援事業に事業者登録しているか確認しましょう。
申請はまだ始まっていませんが、2024年11月22日以降に着工した工事が対象と公示されています。

既に着工している方は工事担当事業者が登録事業者であるか、そして登録事業者の場合は申請受付予定を確認してみましょう。

また、現在のところ受付締切は設けられておらず、予算に達した時点で受付が終了する可能性があります。

これから申請を考えている方もスムーズに手続きできるよう、

登録事業者の確認や対象条件の打ち合わせをしっかりと行っておくと良いでしょう。

補助金は、先に述べた登録事業者から申請され、事務局から交付決定の通知があります。

新築工事やリフォーム工事はこれに並行して進められ、各工事の完了報告の後に補助金を受け取る流れとなります。

事業者に任せきりにすることなく、申請がスムーズに進んでいるか、

工事後は完了報告を行ったかなどこまめに確認をしておくと、

ミスによって補助金を受け取れないといったトラブルを避けられるでしょう。

また、補助金相当額の取り扱いも事前に確認しておきましょう。

補助金は工事完了後に受け取るため、

住宅会社や工事会社には補助金相当額を一度は支払わなければならない可能性があります。

新築の住宅を建てることは、人生で最も大きな買い物ともいわれます。

多くの方は「受けとれる補助金はできるだけ活用したい」と思うでしょう。

新築の住宅がGX志向型住宅・長期優良住宅・ZEH水準住宅のいずれかに当てはまっている場合、

子育てグリーン住宅支援事業と併用できる補助事業としては、「DR（※）に対応したリソース導入拡大支援事業（仮）」が

考えられます。これはDRに活用できる家庭用等蓄電池システムの導入をサポートするもので、

補助率は1/3以内となっています。「太陽光発電の導入は決めたけど、蓄電池はどうしようか」と考えている世帯は、

この補助事業も含めて住宅会社と相談してみると良いでしょう。
※ディマンド・リスポンスの略称。電力の使用量を制御して、電力需給バランスをとる仕組み。

リフォームにおいても、各事業で実施されている補助制度を併用することができます。

一戸建て住宅のリフォームで併用できる事業は次の通りです。

 

 

④は①～③とあわせて実施するリフォーム工事に限定されます。

詳しい補助対象の内容や補助額は、国土交通省や環境省の情報を確認するようにしましょう。

数値基準や設備の種類が規定されていたり、補助額も工事内容や設備・性能によって決められたりしています。
なお、各事業を組み合わせて利用する際にはワンストップで一括申請が可能。

「家の窓のスペックを上げて断熱性を高めたい」「老後に向けてバリアフリー化を進めたい」といった世帯は、

この機会にまとめてリフォームを検討する良い機会かもしれません。