こどもみらい住宅支援事業

kodomomirai

住宅支援事業者登録済み事業者

こどもみらい住宅支援事業

リフォームで

最大30万円

若者・子育て世代が
リフォームで

最大60万円

新築で

最大100万円

断熱改修、エコ住宅設備、耐震性改善、バリアフリー化など

住宅の新築や、リフォームされた方に対し、
商品や追加工事に使える補助金が支給されます!

対象となる方

新築

◆子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれかである

◆こどもみらい住宅事業者と工事請負契約を締結して住宅を新築する方

リフォーム

◆こどもみらい住宅事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする

◆リフォームする住宅の所有者等であること

「こどもみらい住宅事業」は事業者の登録が必要です。
本事業の事業者登録済みである当社にお任せください!

対象となる住宅

新築 リフォーム 既存住宅の購入
持家
賃貸 - -

対象期間

新築

2022年1月25日~遅くとも2023年3月31日までの期間内に売買契約の締結、建築工事に着工

リフォーム

2022年1月25日~遅くとも2023年3月31日までの期間内に着工~完工までを行ったリフォーム工事

※予算の執行状況により締切日が早まる場合があります。

※詳しくはご相談ください。

補助額

新築の補助額

対象住宅 補助額
ZEH住宅 100万円
高い省エネ性能等を有する住宅 80万円
一定の省エネ性能を有する住宅 60万円

リフォーム(持家・賃貸)の補助額

《 補助額の対象となる工事 》
A (1)開口部の断熱改修 いずれか必須 補助額が
合計5万円
以上で
補助対象
(2)外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
(3)エコ住宅設備の設置
B (4)子育て対応改修 Aと同時に行う場合のみ補助対象
(5)耐震改修
(6)バリアフリー改修
(7)空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
(8)リフォーム瑕疵保険等への加入
《 補助上限の引き上げ 》
◆子育て世帯または若者夫婦世帯が、自ら居住する住宅に行うリフォーム工事である

・子育て世帯とは、申請時点において、2003年4月2日以降に出生した子を有する世帯です。

・若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯です。

◆工事発注者が、自ら居住するために購入した既存住宅に行うリフォーム工事である

「既存住宅の購入」は、以下のすべてを満たすものとします。

・不動産売買契約の締結時に完成から1年以上経過している住宅である(不動産登記で確認します)

・不動産売買契約の締結が、2021年11月26日(令和3年度補正予算案閣議決定日)以降である

・売買代金が100万円(税込)以上である

・リフォーム工事の工事請負契約の締結が、不動産売買契約の締結から3ヶ月以内である

・工事発注者が①に該当しない場合、購入する住宅が安心R住宅である

子育て世帯または若者夫婦世帯 既存住宅購入 1戸あたりの上限補助額
該当する 該当する 60万円
該当しない 45万円
該当しない(一般世帯) 該当する(安心R住宅に限る) 45万円
該当しない 30万円

こどもみらい住宅支援事業制度が適用できるかどうかは、​お客様の状況によって異なります。
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